会社概要
項目 | 事項 |
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創業 | 明治30年6月24日 |
設立 | 昭和2年8月31日 |
資本金 | 5千万円 |
代表者 | 取締役社長 八木橋宏貴 |
所在地 | 〒360-8502 埼玉県熊谷市仲町74 |
電話番号 | 048-523-1111(代表) |
社員数 | 186名(令和2年8月現在) |
売上高 |
128億円(95期) |
業種 | 百貨店業 |
事業所 | 埼玉県熊谷市仲町74番地 |
取扱商品 | 婦人服、紳士服、子供服、洋品雑貨、呉服、 寝具、家庭用品、電気製品、玩具、食料品 |
主要取引先 | ワールド、三陽商会、資生堂、コスギ、オンワード樫山、西川、ツカモト市田、ワコール、三起商行、ファイブ・フォックス |
主要取引銀行 | 埼玉りそな銀行、足利銀行、 武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫 |
沿革
項目 | 事項 |
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明治30年 | 初代・八木橋本次郎が熊谷市仲町(現在地)に木綿太物を主とした呉服店を開業。 |
昭和 2年 | 隣接店舗を購入し、洋品部を併設。組織を株式会社に改め商号を「株式会社八木橋」とする。資本金10万円。 |
昭和20年 | 第2次世界大戦終戦の直前(8月)空襲にあい店舗全焼。ただちに焼け跡を整備し約231m2の店舗を建設、営業を開始。 |
昭和36年 | 通産省の営業許可をうけて4200m2の売場面積をもつ埼玉県下初の百貨店となる。 |
昭和46年 | 2月、地下1階、地上7階の新店舗完成。総面積1万8900m2となる。 |
昭和54年 | 外商部出張所を深谷市、太田市、羽生市の3ヵ所に開設。 |
昭和55年 | 資本金1億4850万円に増資。 |
昭和62年 | 創業90周年を迎え、さまざまな記念事業を行う。 5層式立体駐車場260台収容「パーク仲町」完成。 |
昭和63年 | 熊谷市再開発事業に着工。資本金4億8576万円に増資。 |
平成元年 | 3月、地下1階、地上8階の増床工事完成。 エレベーター4基、エスカレーター各階上下2基など近代設備を設置、総面積3万7825m2の県北一のスケールを誇る大店舗がオープン。 |
平成 2年 | 7月、5層式立体駐車場300台収容の「パーク1番街」完成。 |
平成 7年 | 地階食品フロア、2階婦人服フロア、リニューアル。 |
平成 8年 | 4階紳士服フロア、リニューアル。 |
平成 9年 | 創業100周年を迎える。 |
平成10年 | 8階屋上バラクラ・イングリッシュガーデン増床。 3階婦人服フロア、リニューアル。 |
平成12年 | 北側エントランス改修工事。ソシオ外商部開設。 1階服飾雑貨フロア、2階婦人服フロア、5階リビングフロア、7階レストラン街、8階情報センター、リニューアル。 |
平成14年 | 6階ベビー・子供服フロア、リニューアル。 |
平成16年 | 3階婦人服フロア、リニューアル。 |
平成17年 | 地階食品フロア、全面リニューアル。 |
平成19年 | 1階服飾雑貨フロア、5階リビングフロア、リニューアル。 |
平成20年 | 3階婦人服フロア、リニューアル。 |
平成23年 | 2階婦人服フロア、3階婦人服フロア、リニューアル。 |
平成24年 | 2階婦人服フロア、リニューアル。 |
平成25年 | 地階食品フロア、1階名店銘菓、リニューアル。 |
平成26年 | 5階リビングフロア、地階食品フロア、リニューアル。 |
平成27年 | 8階フロア・屋上をリニューアル。お子様も寛げる空間を創出。 3階婦人服フロア、2階婦人服フロア、地階食品フロア、リニューアル。 |
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
ファミリー・フレンドリー企業
ファミリーフレンドリー企業とは、仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持つ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組みを行う企業のことをいいます。株式会社八木橋は平成13年度に埼玉労働局長賞を受賞しております。
当社の特徴的な制度
- 法を上回る育児・介護休業制度
- 仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる制度
- 仕事と家庭の両立を可能にするその他の制度
- 仕事と家庭の両立がしやすい企業文化
都道府県労働局長賞とは
大臣賞に準ずる取組みがみられる企業、その他仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組みについて特に努力している企業に対する表彰。
男女共同参画推進事業所
平成15年埼玉県知事から女性の両立支援、活用が評価され女性が働きやすい事業所と評価され受賞しております。
男性の育児参加事業主指定
平成17年に財団法人21世紀職業財団埼玉所長様から「男性の育児参加実施事業主指定」を受け、従業員が仕事と家庭を両立させ、仕事と生活のバランスのとれた多様な働き方を選択できる企業を目指します。当社はその取組みのひとつとして男性の育児参加を促進することに積極的に取組み、男性の育児休業取得者を1名以上出すことを目標として掲げます。